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『ザ選挙』は再スタートから4周年を迎えました(後編)

2015/3/3

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『ザ選挙』は4周年を迎えました(前編)

■18歳選挙権

今後、『ザ選挙』が大きく注目していることがあります。それは「18歳選挙権」です。すでに今国会において与野党合意のもとに18歳選挙権を実現させるための公選法の改正が行われようと進められていて、実現すると来年の参院選から選挙権が18歳に引き下げられるようにります。18歳選挙権が実現するとどうなるのでしょうか。

18歳選挙権が実現しても、いきなり若者の投票率が上がるというわけではありません。むしろ全体からすると下がるかもしれない。しかし、選挙権を下げることには確実なメリットが有ります。
【選挙の目】18歳選挙権の本質は「はじめての選挙」にある(高橋茂 2015年2月19日)

選挙権年齢が下がり、候補者がインターネットを活用するようになり、有権者が政治家の本来の活動を知ることができるようになると、政治家側の意識が変わっていきます。有権者年齢が若い方に広がったことで、より若い世代に向けた政策を考える候補者も出てくるでしょう。ネットでの情報発信が普通に行われるようになってくれば、若年層だけでなく、高齢者層も徐々にネットから情報を取る機会が増えていくはずです。

■投票率低下を解決するには

最近の選挙で投票率が低下している要因として考えられることはいくつかあります。あらかじめ当選者が予想出来てしまうような選挙の構図、古過ぎる選挙システム、面白みのない候補者・・・。そして情報の少なさがあります。

選挙で候補者を選ぶ情報としてはポスターしかありません。「いやいや、街頭演説やチラシなどもあるでしょう」と候補者は反論するでしょう。街頭演説を見ることが出来る人は限られています。チラシを受け取ることのできる人も限られています。公選はがきも。選挙公報は議会選挙ではほとんど出されず、首長選挙でも自治体によっては出されないところがあります。電話も固定電話の一部にしかかかって来ません。そしてこられすべての手段では候補者の名前と顔ぐらいしかわからないのです。

候補者の日頃の活動や詳しいプロフィール、そして政策がわかるものがウェブサイトです。しかし、まだまだ候補者全員が十分な情報を発信しているとは言えず、有権者側も有効な候補者情報とは考えていません。

とはいえ大きな可能性はあります。先にも述べましたが、確実に候補者のウェブサイト開設率は上がってきていて、SNS等での発信も増えてきています。まだまだ試行錯誤のところはあり、効果が出てくるまでは数年間はかかるかもしれませんが、確実に政治家だけではなく有権者にもメリットをもたらすでしょう。

■『ザ選挙』のこれから

大きな4年間という節目を迎え、これからの4年間を見据えて、『ザ選挙』はどうなるのでしょうか。

現時点では何もお約束できるものはありませんが、今後はネット選挙や18歳選挙権にさらに注目し、若者の政治・選挙への関心を高める方向に進んでいこうと考えています。今は、『ザ・選挙』スタート時の気持ちに戻って、少しでもまっとうな政治家が選ばれるように、努力を続けていくだけです。

今後、一日でも長く継続していかれるよう、よりいっそうのご支援・ご声援をお願い致します。

『ザ選挙』編集部
編集長 高橋茂
スタッフ一同

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