現在選挙が行われている大阪府議会と大阪市議会。そして５月17日に予定されている大阪都構想住民投票を前にして、マスコミによる世論調査も頻繁に行われている。
大阪都構想の賛否拮抗　朝日新聞社・朝日放送の世論調査（朝日新聞）

まだ4割程度は都構想について「知らない」と答える状況の中で賛否を問うと、賛成と反対が拮抗している。さらに、都構想を推進する大阪維新の会と反対している自民党も、投票先に選ぶ政党では接戦となっている。

株式会社グリーンシップによる4月5日の調査でも、賛成と反対がほぼ同じ割合となっていて、全く結果が読めない。興味深いのは、政党支持率では拮抗している大阪維新の会と自民党だが、府議選、市議選両方とも投票先として大阪維新の会がかなり差を付けてリードしている点だ。

投票行動と大阪都構想の賛否

府議選と市議選の投票先

数字を見ると、自民党を支持している人でも、府議選・市議選の投票は大阪維新の会を始めとして公明党や共産党の候補者に投票する傾向にあるようだ。民主党を支持している人は少ないが、それでも投票先で若干多党に流れるのは、よほど民主党が弱いということだろう。

政党支持率

自民党大阪府連は都構想に反対しているが、安倍首相や菅官房長官が理解を示しているというのも興味深い。安倍首相も菅官房長官も、都構想というよりは改憲派の橋下徹大阪市長を支持していることになるのだろうが、有権者からすると分かり難い構図となっている。TPP推進の自民党本部に対して、絶対反対を公約にする自民党地方組織があるようなものかもしれない。
安倍首相:「大阪都」に理解…改憲、維新協力に期待（毎日新聞）

大阪府議選、市議選ともに投票日は4月12日。この結果が住民投票に影響することは必然といえる。

筆者：高橋茂
『ザ選挙』編集長。電子楽器のエンジニアから2000年の長野県知事選挙を経て、政治家の情報発信の専門家となり現在に至る。株式会社VoiceJapan代表取締役、株式会社世論社代表取締役。武蔵大学社会学部非常勤講師。政治家やNPOなどの活動サポートの傍ら執筆、講演など活動は多岐にわたる。
現在、Facebook上にて会員制オンラインサロン『ザ選挙サロン』を運営している。