本日、時事通信社が報じたところによると、政府は選挙の投票率向上を図るため、

• 投票所への子どもの同伴を解禁（これまで原則として禁止）
• 有権者が市区町村内の投票所を自由に選べる制度の導入検討
• 期日前投票の時間を早朝や深夜への拡大を弾力的に認める
• 介護対象者の郵便投票は「要介護４」の段階から認める（現在は「要介護５」限定）

といった規制緩和措置を盛り込んだ公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出し、来年夏の参院選での実施を目指すとのことです。

元記事はこちら → 「子連れで選挙」解禁へ＝今秋法改正、投票所の選択も（時事通信）

こうした規制緩和措置はどんどん進めて欲しいと思いますが、そもそも「投票所への子どもの同伴を禁止」という法律があるの、ご存知でしたか？　先日、埼玉県知事選挙の期日前投票に関する記事でも少し触れたのですが、現在の公選法では、原則的には選挙権がなければ投票所への入場はできません。これは公職選挙法第58条「投票所に出入し得る者」規定によるもので、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」などの例外はありますが、原則として子連れでの投票を認めていないのです。実際にお子さんを連れて行って驚かれた方もいるかもしれませんが、ようやくこの規制は撤廃されそうで何よりです。

子連れ投票の解禁に関しては、正直あまり投票率の向上には関係がなさそうですが、投票所を自由に選べる制度や、利用者が年々増加している期日前投票の時間を早朝や深夜にも拡大に関しては一定の効果が期待できそうです。投票所に関しては、これまでのような公民館や小学校だけでなく、駅やショッピングセンターなどにも投票所を設置できるような措置も検討されるそうです。

昨年末の衆院選や今年４月の統一地方選挙で軒並み過去最低投票率を更新してしまった一方で、来年夏の参院選では１８歳選挙権が解禁という状況のなかで、ようやく政府が重い腰を上げたという印象です。この機会にぜひ、過去全国の選管が取り組んで投票率の向上に効果があったと思われるものは、どんどん取り入れて投票に関する規制緩和措置をすすめて欲しいと思います。