複数の都道府県を1つの選挙区とする「合区」が今夏の参議院選挙で初めて採用される。対象となるのは「鳥取・島根」と「徳島・高知」で、いずれも定数は1。憲政史上初の参院議員空白県はどこになるのか。鳥取、島根の“永遠のライバル”対決の行方は。

一票の格差問題を受け合区を初めて導入

参議院の総定数は242。参院議員の任期は6年で、3年ごとに半数ずつ入れ替える。改選となる121のうち48は比例代表で、73を選挙区で選ぶ。比例代表は全国単位で政党か個人名を書かせ、政党の得票数で議席数を割り振り、個人の得票数で当選者を決める。
戦後、日本国憲法に基づいて1947年に設立されて以降、参院選の選挙区は都道府県を単位としていた。前回2013年の参院選では定数が1から5。人口の少ない県では1人、最も多い東京では5人が選ばれている。
だが、最高で4倍を超える「一票の格差」を司法が問題視。最高裁が2010年と2013年の2回の参院選について「違憲状態」と判断し、それまで及び腰だった各党が対策に乗り出した。そして地方選出議員が反対する中、ようやく4県の「合区」を決めた。

各選挙区の構図とは

今年、改選を迎える現職議員は鳥取県が自民党で当選し、現在は日本の心を大切にする党（旧次世代の党）に所属する浜田和幸氏で、島根県は自民党の青木一彦氏。徳島県は自民党の中西祐介氏と、高知県は民主党の広田一氏である。
自民党は鳥取・島根で現職の青木氏を公認。徳島・高知でも現職の中西氏の再選を目指している。対する民主党は鳥取・島根で、民主党政権で消費者庁長官を務めた無所属の福島浩彦氏を推薦。徳島・高知では現職の広田氏が不出馬を表明したことから、無所属で立候補する弁護士の大西聡氏を推薦することとした。
いずれの選挙区も共産党が候補を立てているが、野党による選挙協力の一環として候補の取り下げを検討中。実現すれば与野党一騎打ちの図式となる。

ただ、有権者にとって今回の参院選は政党の枠組みだけでなく、出身地の要素も重要だ。これまでは最低でも全都道府県に2人の参院議員がいたが、今回の選挙を落とせば片1人減る。次回も続けて落とせば参院議員が1人もいない「空白区」になりかねないからだ。特に鳥取・島根は“永遠のライバル”だけに、勝負の行方には注目が集まっている。

永遠のライバル鳥取・島根

本州の最西端に位置し、県境を接する鳥取県と島根県。週刊ダイヤモンド誌が各都道府県民に「負けたくない都道府県」を聞き、全体に占める割合を調査したところ、鳥取・島根両県民は平均86％が互いをライバル視していることが分かった。
これは富山・石川の61％、岡山・広島の58％を引き離し、断トツのトップ。鳥取・島根は日本一住民同士が競い合う都道府県といえるのだ。
人口数は鳥取が全国最少の57万人で、島根がワースト2位の69万人。一方で鳥取砂丘を抱える鳥取の方が知名度は高いとも言われる。
検索サイト「google」で47都道府県を検索してみたところ、ヒット数は島根が41位の3350万で、鳥取は42位の3300万。ブランド総合研究所の「都道府県別魅力度ランキング2015」は鳥取が38位で、島根が40位。規模や知名度で比べても一進一退の攻防と言ったところだ。まさしく永遠のライバルといった様相だ。

党で選ぶか、地域で選ぶか

鳥取・島根選挙区に立候補する自民党の青木氏は島根県出身、対する野党系候補の福島氏は鳥取県出身である。自分の支持する政党の候補に投票するか、それとも自分の住む県の出身候補に投票するか。有権者にとっては悩ましい選択になるだろう。
有権者数で比べると島根の方が鳥取より10万人超多く、政党支持率を比べればすべての野党を足しても与党には届かない。今のところ島根の青木氏が有利に見えるが、投票日当日になるまでわからないのが選挙。野党及び鳥取県民の「巻き返し」に注目したい。